府中市議会 2022-11-04 令和 4年第6回臨時会（11月 4日）
また、６月から10月までの間に適用された肥料価格、農業の肥料等ですね。これにつきましては、価格高騰率が1.4倍となっております。 一方で、消費者物価指数という、これは総務省が調査しているものがございます。
また、６月から10月までの間に適用された肥料価格、農業の肥料等ですね。これにつきましては、価格高騰率が1.4倍となっております。 一方で、消費者物価指数という、これは総務省が調査しているものがございます。
今の状況で物価が上がって手取りが落ちる、そうするとこの制度上はなかなか拾いづらいという部分もありますが、例えば肥料等の価格が高騰して肥料が十分に手に入れられなかった、もしくは十分にまけなかったとかで、例えば作付が減ったであるとか、作物の成長が悪かったということで収入が落ちることも考えられますので、トータルで最終的に収入が落ちる方であれば、この制度に入れば収入の補填はされると考えています。
肥料や飼料など、幅広い農業資材の高騰は続き、一方、輸入穀物が高騰し、日本の食料安全保障にも大きな影響が出てきております。農家においては、特に影響が大きいのが化学肥料の高騰です。そして、畜産の酪農業においては、輸入飼料の高騰で収入確保も難しく、厳しい環境に追い込まれていく状態となり、廃業を余儀なくされることも起こる可能性があります。
これは中国の原材料の輸出制限とか、あと超円安になったことでそれによって肥料価格が高騰して、農業経営にかなり影響が出ていると思います。
○分科員（本谷宏行君） それでは続いて、有機肥料による土づくり推進事業、こちらも新規事業ということで、予算額100万円を上げられておりますが、こちらの事業について、令和４年度で具体的にどのように取り組んでいくのか、またその後の計画があれば、教えていただきたいと思います。 ○主査（加藤吉秀君） 田原農林課長。
農業ビジョンでは、ＳＤＧｓ、あるいはカーボンニュートラルの取り組みとして、土づくりにこだわった有機堆肥を使用した減農薬、減化学肥料の農法の推進、また、石油が原料のビニール製資材から生分解性資材への転換などの検討もされているところであり、現在も取り組んでおります循環型農業をさらに推進させていく考えでございます。
これは，スーパーやレストラン，食品加工場から発生する食べ残しや売れ残りなどを飼料化，あるいは肥料化するなどし，その後，農業生産者が農畜産物を生産し，それを再び事業者が買い入れるという仕組みのことで，循環型社会のモデルの一つとして注目されています。
それで，今国はＳＤＧｓの取組の中で，みどりの食料システム戦略でＣＯ２の削減や化学農薬肥料の削減を図るため，慣行農業から有機農業を４０倍にするというふうな構想もあるようですが，このことについて農地の維持管理，耕作放棄地の解消に向けた施策の中で，将来像ですけども，有機農業をどう捉えて進めていこうという考えをお持ちでしょうか。
また，北九州市では，ある社会福祉法人が畑や耕作放棄地を借り受け，タマネギ，大根，オクラなど約80品目を農薬や化学肥料を使わずに栽培しています。障害のある施設利用者が１年を通じて農業に従事できるよう，少量多品目での生産にも工夫しながら，楽しみながら栽培することを心がけているとのことでした。
初めの汚泥堆肥や鶏ふんの大量投入の現状と課題はというご質問ですけれども，ご指摘のジャンボニンニクの栽培等，有機肥料を活用したビジネスについては，当該業者から直接話を聞いたこともございます。ですので承知はしているところですけれども，事業活動，事業として行われていることですから，業者が実施をされていることでもありまして，町としてそのことに関してお答えする立場にはないというふうに思います。
次に、木の枝や畜産のふん、生ごみを肥料化する先進的な取り組みを提案してきておりますが、そういった取組は採算が取りづらく民間で事業化することは難しいため、行政で事業化していく必要があると考えます。リサイクルが進むことによって、ごみとして処分する量が減り、環境への負荷が減ることが期待されます。 また、事業化にあたっては、広島中央エコパーク稼働後の現施設の活用も考えられます。
思い切って、環境保全型農業への政策誘導に方向転換することで、無農薬、無化学肥料栽培に転ずれば、学校や保育所給食の有機食材活用による地産地消、食育、健康増進、医療費や介護費の縮減にもつながります。自然農法を環境学習にも活用できますし、独自の特産品ブランドを創出できれば、ＵＩＪターンも夢でなくなります。環境産業を興し、雇用にも寄与することができます。さすれば、出生率も向上し、人口も回復できるでしょう。
思い切って、環境保全型農業への政策誘導に方向転換することで、無農薬、無化学肥料栽培に転ずれば、学校や保育所給食の有機食材活用による地産地消、食育、健康増進、医療費や介護費の縮減にもつながります。自然農法を環境学習にも活用できますし、独自の特産品ブランドを創出できれば、ＵＩＪターンも夢でなくなります。環境産業を興し、雇用にも寄与することができます。さすれば、出生率も向上し、人口も回復できるでしょう。
そして、宮島からは肥料としていわゆる肥を対岸の大野に運んでおりました。その運んだ肥が宮島から着くのが私の家から歩いて５分のところだったそうです。 これらの話は、宮島と宮島口が昔からいかに深く結びついていたのかを現す出来事だと思います。今は現代版の宮行きさんとも言える様々な物流業者の方々が商品を各方面から宮島に運び、宮島の方の生活を支えておられます。また、親の介護に宮島に通われる方もおられます。
この事業は、特産物として高い収益性が見込まれる農産物等を新たに栽培するために、その栽培等に要する経費につきまして、果樹の場合については５年間、果樹以外の場合については３年間を限度に、種苗費であるとか肥料費、農薬等に係る経費の２分の１、最大が50万円でございますが、補助する事業でございます。
ちょうど、昭和30年代に化学肥料を開発し、農協が農家に販売することで労力縮減に寄与しました。しかし、それがあだになって土地が痩せこけ、結果、ひ弱な作物に害虫がつき、雑草が生い茂ることに対して、農薬をまいたため、ますます農業が衰退していったのです。近代農業における負の歴史の二の舞は絶対避けねばなりません。目先の便益さを追求するあまり、自然を甘く見たことのツケが回ってきたと言えましょう。
ちょうど、昭和30年代に化学肥料を開発し、農協が農家に販売することで労力縮減に寄与しました。しかし、それがあだになって土地が痩せこけ、結果、ひ弱な作物に害虫がつき、雑草が生い茂ることに対して、農薬をまいたため、ますます農業が衰退していったのです。近代農業における負の歴史の二の舞は絶対避けねばなりません。目先の便益さを追求するあまり、自然を甘く見たことのツケが回ってきたと言えましょう。
同じように田植えをして、肥料をまいて草刈りをして、そして自然と向き合って、全然変わっていないよ。このことも一つの事実ではないかなと思っています。都会と比べてみましても、本市の状況を見ますと、密であったり、そういった状況にはなかなかなりにくい状況もあるのも事実だろうと思います。都会と比べて影響が少ないのではないかというような意見も一方ではあるということです。
有機農業とは，有機農業の推進に関する法律において，化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として，農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行う農業と定められております。
食事改善や化学肥料や農薬を排除する環境保全型農業への転換、ワクチンや薬に頼るのではなく、免疫力向上や自然治癒力への回帰など発想の大転換を図るべく、政策の抜本改革が必要なときなのです。 さて、本意見書では、少子高齢化により社会保障費が伸びるため地方財源が乏しくなってきていると述べています。